2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○公述人（長岡秀人君） 先ほどの御質問、二点あったかと思いますが、自給農家の声というのをお尋ねでございますが、ほとんどは、この出雲地域においては米、稲作が主体でございまして、それはなぜかと申しますと、ほかの仕事を持ちながら、年間就農時間が極めて短時間であるというところがございまして、先祖伝来の農地をしっかりと守るためには一番効率のいい作物としては稲作だということであろうかと思います。
○公述人（長岡秀人君） 先ほどの御質問、二点あったかと思いますが、自給農家の声というのをお尋ねでございますが、ほとんどは、この出雲地域においては米、稲作が主体でございまして、それはなぜかと申しますと、ほかの仕事を持ちながら、年間就農時間が極めて短時間であるというところがございまして、先祖伝来の農地をしっかりと守るためには一番効率のいい作物としては稲作だということであろうかと思います。
例えば、例えばですよ、農家といっても専業農家もあれば一種兼業、二種兼業もあれば自給農家もあるわけですね。これを一緒くたにしてこうしなさいと言ってもこれは無理なわけです。だから、むしろ仕組みとして、担い手がきちんと農業を担当するということに加わっていただいた方には手厚く言わば支援をすると。やはり、体質の強い農家でたらんとする方々に対してはいろんな角度から支援をすると。
そういう中で、耕畜連携はやれるところは鹿児島もやっているわけでありますけれども、トータルでやっぱり考えていただきながら、この稲わらの自給、農家の皆さんの声を聞きますと、やはり安全、安心な国内産の稲わらを使いたい、こういう気持ちは多々ございます。
商工会議所が自給農家の余剰大豆を集めて地元の豆腐屋さんに頼んで安全豆腐をつくって販売をした。 私の友人がやっております山形県の長井市におけるレインボープラン、つまりこれは地域循環型農業生産であります。そして、地場を基本とした消費、流通ということを考えていくという発想に根差したものであります。これを私の友人たちが始めるときに農協へ持ち込んだ。反応が冷たかったんです。一番温かかったのはどこなんだ。
そうすると、あとの自給農家も含めて三百万人の農家は一体どうなるんですか。
現状の日本の農業は、農家三百六十万戸あるわけでございますが、うち自給農家が八十六万戸でございますから、販売農家が二百八十万戸。このうち専業農家は四十五万戸にすぎません。そして兼業農家が二百三十四万戸、第一種兼業が三十九 万戸、第二種兼業が百九十五万戸ございます。ここでの最大の問題は、産業としての農業を担う、中核になる専業農家をどう育てるかということなんですね。
そういう意味では、完全な自給農家については統計上これを別にするということも一つの考えかと思うわけでございます。ただ、統計の連続性という技術的な意味がございます。
私、農業というふうにみんな言うわけですけれども、その中には、もうこれは言い古されたことですけれども、総農家数三百七十八万九千戸のうち、自分の食べぶち、外へ出さずに食べぶちだけつくっている自給農家というものが二二・五％を占めているんですね。
最近、国産大豆の商品化率が上昇したという、こういうことで、非常に慌てふためいてどうするかという、ちょっと需給バランスがというようなことが言われているようなんですけれども、大体今日の生産の中で自給農家、そのほか自給的に使用されているものがどのぐらいと見ていらっしゃるのか。農水省としてはどういう試算をしていらっしゃいますか。
そういうことからいたしまして、現在の米価を算定いたします際にも生産費調査をベースにしてやっておりますけれども、自給農家というものは当然外れておりますが、ただいま先生からお話ございましたように、五俵以上の販売農家、これの生産費というものをベースにいたしまして、生産費所得補償方式という方式でもって算定をしておるということでございます。
○馬場委員 議論は避けまして次に進みますが、食糧自給率の向上の視点というものは、やはり一つの農家がみずから自給農家として成り立っていく、そして一つの地域がまたその地域農業として確立される。こういうぐあいにして、それを積み上げて国全体の自給率を高めていく、こういうような方向をとるべきだ。基本的に農家が自分で自給できる、そこを基盤に置くべきだと考えるのですが、どうですか。
自給農家ですよ、自給農家。これから日本の農業をしょって立っていくという、そういうことにはならぬように思うのですね。大体工場なんか退職してきて厚生年金なり、それから役所をやめて、それからその他で、年金で、五反未満、五反前後をつくって、これは専業農家ですよ。そして百五十日以上りっぱに働いている、五反前後で。こういう専業農家がいっぱいいるんです。
その他の作物につきましても、ある一定面積以上の作付をした農家を対象として調査をしておるということでございまして、要するに、その自給農家も含めまして、当該農作物を生産しますすべての農家を対象にして調査をしておるというものではないわけでございます。
もちろん地域の実情なりあるいは村落内のいろいろな社会的関係から、やはり自給農家の方にも御協力をいただかなければならぬというふうな面もかなりございます。また、特に西のほうの自給農家の多い県では、やはり販売農家だけやるといっても、なかなか村内がまとまらないという場合もあるかと思いますが、これはあくまで例外的なものである、かように考えております。
しかも自給農家の場合においては、生産費などというようなことは別にそう心配する必要はないので、したがって、こういうものを計算に入れますと違ってしまうのだ、こういうように申し上げたのであります。そうしたら、そのとおりだ。先ほど申しましたとおり、食糧庁は生産費調査をお使いになっていないのだ。
これにつきましては、逆を言えば、四俵以下の販売農家というものは、全販売量の一％にも満たないような数字であり、かつまた、自給農家と販売農家との判別も、ときによって非常に変動する可能性もあるというようなことも考えまして、五俵以上の販売農家の生産費をとる、こういうことにいたしましたわけでございます。
したがいまして、生産者米価を上げれば上げるほどその恩恵を受ける農家はこうした比較的裕福な農家でありまして、これと反対に約百五十万戸の配給を受ける農家や、あるいは百万戸の自給農家という、この合計二百五十万戸という農家はむしろ値段が上がれば被害を受ける側に立つものだと思うのです。
いわゆる自給農家または兼業が主たる農家というものは、対象にしない考えでいきたいというのが、まず根本でございます。そこで、農業共済の加入資格者といたしましては、従って、専業農家であるか、または兼業農家であっても、一定規模以上の耕地を持っている者、そうして、現在は全部強制加入でございますが、市町村単位に強制加入にする。
○説明員（新沢寧君） ここに持って参りました生産費は三千戸のうちで更に災害を受けた農家あるいは非常に供給力の小さい農家いわゆる自給農家というものを除きました米を販売しております農家につきましての平均値をとってございます。
結局我々が、末端のこの事業に携わるところの事務能力、又現在の我が国の農業のいろいろな実態、自給農家、零細農、貧農、中農、富農、又商品化率の高い農家、低い農家、いろいろな実態を睨み合せまして、制度は結局その段階に応ずるような簡素化と申しますか、やり得るような範囲内のことを確実にやらすというような方法はないものか、現在の農村の人的能力というような点から申しまして、今の制度がなかなか実行しにくい点から考えまして